あんしんYEN終身 | 税務のお取扱

一時払保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。

解約返戻金は、解約返戻金額と一時払保険料の差益が一時所得となります。

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死亡保険金を一時金で受取る場合の課税取扱

・	死亡保険金の非課税枠の適用

ご契約者（保険料負担者）と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が被保険者の法定相続人（相続を放棄した者等は除く）の場合、死亡保険金（契約が2件以上の場合は合計します）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税枠が適用されます（相続税法第12条）。

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死亡保険金を年金で受取る場合の課税取扱

契約形態	契約例			支払事由発生時の課税の種類	受取時の課税
契約形態	契約者	被保険者	死亡保険金受取人	支払事由発生時の課税の種類	受取時の課税
契約者と被保険者が同一	本人	本人	配偶者	「定期金に関する権利の評価（注）」での評価額に対して相続税（相続税法第24条）	所得税（雑所得）＋住民税
契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人	本人	配偶者	子	「定期金に関する権利の評価（注）」での評価額に対して贈与税（相続税法第24条）	所得税（雑所得）＋住民税

（注）

「定期金に関する権利の評価」について被保険者の生存中に【遺族年金特約（2006）】を付加し、その受給権が相続税や贈与税の対象になるときは、相続税法第24条「定期金に関する権利の評価」によりその受給権は評価され、課税されることになります。

・	年金総額（年金額×残存期間）に、下表の割合を乗じた金額が課税の評価となります。ただし、評価額が1年間に受取る年金額の15倍を超える場合は、15倍が限度となります。

・	年金の支払にかえて一時金でこれを取得したときは、その一時金の額により評価されます。

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年金受給の評価額

残存期間	5年以下	5年超10年以下	10年超15年以下	15年超25年以下	25年超35年以下	35年超
課税評価割合	70％	60％	50％	40％	30％	20％


	ご契約者（保険料負担者）と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が被保険者の法定相続人（相続を放棄している者等は除く）の場合、相続税法第24条の規定により評価した金額に対して、死亡保険金の非課税枠があります（相続税法第12条）。

本記載は、平成19年8月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しております。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱い等につきましては、所轄の税務署にご相談ください。


※	本ページは商品の概略のみをご説明したものです。ご契約の際には「パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。